自動車整備売上減少への対策

　自動車整備事業の皆様は、今までもいろいろ対策をされていると思います。自動車販売やセカンドビジネスをされている方も多いと思います。
　新しいビジネスを始めなくても今までの自動車整備事業のままで収益改善を検討されてはいかがでしょうか。以下の２点を提案いたします。

１．引取納車の有料化

　今でも引取納車を無料でしている自動車整備事業者も多いと思われます。都市部以外では無料引取納車が当たり前になっているのではないでしょうか。

　以前私が車検に出したとき「引取納車をお願いします」と言ったところ「すみませんが、人手が足りないので持ってきていただけないでしょうか。どうしても引取納車をお願いされるのであれば、片道５００円お願いします。」とのことでした。考えてみれば、人手と時間が掛かる引取納車を無料サービスではおかしいでしょう。引取納車のコストを整備料金に上乗せするのもどうかと思います。コストが掛かっているものは、代金を頂くのが当たり前ではないですか。

２．代車の有料化（レンタカー）

　車検の時、代車を貸している事業者は多いと思います。代車が無いと困るお客様もいますので仕方ないと思われます。しかし、ガソリン満タンの代車が帰って来たとき燃料が空になっていませんか。私が以前言われたのは、「１０ｋｍまでは無料です。それ以上走行された場合は、ガソリン代をお願いします。」ときっちり言われました。ただし、自動車を有料で貸すと違法行為になります。

　そこで、サービスカー、代車をレンタカーにすることを提案いたします。特に事故代車の場合、レンタカーなら損保から代車費用が支払われる事が多いです。また、レンタカーであれば燃料満タンの返却が常識です。代車を提供するときでも「レンタカーですから自動車保険にしっかり加入しています。燃料は満タンでお返しください。」と言えるのではないでしょうか。

　サービスカーをレンタカーにする場合、注意する点があります。レンタカー事業をフランチャイズ方式で始めると、手持ちのサービスカーをレンタカーにできない場合があります。また、フランチャイズ方式の場合独自の料金設定やサービスが提供できないことがありますので、事前に良く確かめることをお勧めします。

　レンタカー事業を始めるとき、登録免許税（許可時に9万円）等いくらかのコストが掛かりますが、長い目で見るとレンタカー事業許可を取るメリットは大きいです。サービスカーに自動車保険等幾ばくかの費用を出せばレンタカーにすることができます。是非検討してください。

　レンタカーに関するお問い合わせは、お近くのレンタカー協会にどうぞ。全国レンタカー協会から各県レンタカー協会を検索できます。

このホームページは、愛媛県レンタカー協会が独自にデータを分析して作成しております。